2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
令和三年度におきましては、支援を継続している地方自治体もあるというふうに承知はしておりますけれども、国の方で、着陸料、停留料に限らず、航行援助施設利用料でありますとか航空機燃料税まで踏み込んで減免を拡大し、千二百億円規模の支援を実施することといたしました。まずは、こうした措置をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。
令和三年度におきましては、支援を継続している地方自治体もあるというふうに承知はしておりますけれども、国の方で、着陸料、停留料に限らず、航行援助施設利用料でありますとか航空機燃料税まで踏み込んで減免を拡大し、千二百億円規模の支援を実施することといたしました。まずは、こうした措置をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。
今般、航空業界から国に対して、更に踏み込んで、着陸料に限らず航行援助施設利用料や航空機燃料税等も含んだ公租公課の更なる減免の御要望をいただいているところでございます。 航空は、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、インバウンドに関する政府目標の実現など、ポストコロナの成長戦略の実現にも必要不可欠なインフラであります。
航空業界としては、固定費削減等の経営努力に努めるとともに、金融機関からの融資を受けつつ、国に対しては、着陸料に限らず、航行援助施設利用料や航空機燃料税等も含んだ公租公課のさらなる減免を要望しているところであります。 かつてない大変厳しい状況ですので、必要な支援措置が講じられるよう、国土交通省としても最大限努力してまいりたいと考えております。
このルートに関しまして、ロンボク海峡の沿岸国でございますインドネシアに対しまして、航行援助施設の維持管理能力向上のための人材育成の協力、また海上保安庁の能力向上支援専従チームの派遣など、沿岸国、このインドネシアの海上法執行分野に関する能力向上の支援を今取り組んでいるところでございます。
船舶間及び船舶と陸上の航行援助施設との間で自動的に情報交換が可能なものであるということでありまして、この装置がありますと、一元的な海上交通管制の効果を最大限発揮させるとともに、非常災害時においても船舶交通の安全性の向上を図るということにおいては非常に有用なものであると思います。
税収といたしましては、空港の使用料ということで、これは着陸料あるいは航行援助施設利用料という形で事業者から使用料という形で税収ということで入ってくる、これがメーンとなりますけれども、もう一つの財源ということでは一般会計の方からお金が入ってきております。
この高どまりする航空運賃についてでありますが、先ほど大臣からお話ありましたとおり、航空機燃料税あるいは公租公課、着陸料、航行援助施設利用料等々の見直しも含めて、必要な規制緩和あるいは税制改正等を講ずるべき、こう私は思うわけでありますけれども、この点について再度国交省の見解をお伺いいたします。
国土交通省は、各種の管制サービスを行うに当たりまして、その直接の受益者である航空会社から、サービスの対価として、航行援助施設利用料を徴収しているところでございます。 航空管制官等の管制業務に従事する職員の給与についても、管制サービスに係る経費であるため、受益と負担の関係から、サービスの受益者である航空会社が支払う航行援助施設利用料で賄うことが妥当であると考えております。
着陸料の話もいただきまして、またあわせて航行援助施設利用料、そういったものもあるということで、こういったことも含めて大きく是非見直しをということで、私も是非そのようにお願いしたいと思っておりますが。
沖縄県が求めているのは那覇空港の空港使用料についてなんですが、那覇空港の国際線の着陸料と航行援助施設利用料を国内線と同じ六分の一にしてほしいということがあるんですね。それから、国内線貨物便の航空燃料税を旅客機並みの二分の一にしてほしいということですね。
○政府参考人（前田隆平君） 沖縄路線につきましては、沖縄振興の観点から、着陸料とそれから航行援助施設利用料、これ六分の一、それから航空機燃料税について二分の一に軽減を行っております。
三点目が、空港着陸料及び航行援助施設利用料の軽減措置といった使用料の軽減。この三つでございます。 これらの支援は、奄美路線の維持に貢献しているものと考えておりますが、先生御指摘のとおり、運賃引き下げに関する地元の要望は非常に強いものがあるということは私どもも認識しておりますし、今後も地域と一体となって利用促進に取り組むなど、奄美の航空交通の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○前田政府参考人 先ほど御説明いたしましたとおり、路線の維持あるいは確保という観点からは、運航費補助等の予算措置、あるいは航空機燃料税、固定資産税の軽減といった税制措置、それから着陸料、航行援助施設利用料の軽減措置といった多面的な政策的な支援を行わせていただいているところでございます。
ですから、ＪＴＡですか、日本トランスオーシャン航空の場合だけとっても、十八年度には、着陸料それから航行援助施設利用料、航空機燃料税等を免除しまして、十五億五千万やっていますけれども、三社合わせても三百四億という大変な国民の税金をそこへつぎ込んで、そして、沖縄県民のために少しでも安くしていただこうということでやっているわけでございまして、航空会社も応分の減額はしています。
また、委員御指摘の航行援助施設利用料につきましても、航空機が安全、効率的に航行できますように徴収がされておりまして、安全のために貴重な財源になっております。
着陸料、これは今、沖縄から羽田に来るときの航空運賃、普通ならば、どこでもそうですが、着陸料が三十万、さらに着陸料より高いのは航行援助施設利用料、これがジャンボ機の場合には四十五万ぐらい。そういう非常に高いものが、空港整備特別会計というんですか、そういうところに行っているわけです。
このために、我が国といたしましては、これまで沿岸国に対しまして、航行援助施設の整備、沈船の除去など、航行安全に関する協力を長年にわたって実施してまいりました。 また、この水域は海賊でもちょっと知られたところでございまして、海賊対策に関しましても、国際会議の開催、連携訓練や研修の実施、専門家の派遣などを通じまして、海上取り締まり能力の向上に資するという協力も実施してまいったところでございます。
それから、歳入の方につきましても、さまざまな形の歳入、一般会計だけではなくて、着陸料だとか航行援助施設利用料だとか、さらにいろいろな雑収入等々でやってございます。
そのほかにも航行援助施設利用料、これが一回当たり四十五万五千九百十円。非常に高い使用料で、海外の国際線の空港利用料を見てもらえばわかるんですが、日本は大体諸外国の二倍から三倍ぐらいこれは高くなっている、これが一つの原因じゃないか、そう考えます。 一つ吉村副大臣にお聞きしたいのは、一たん減免措置をしておった第二種空港、それがことし四月から着陸料を引き上げた。
○吉村副大臣 確かに、御指摘のように、我が国の着陸料並びに航行援助施設利用料ですか、これは管制関連でございますが、国際的に見ましても決して安くない、これは御指摘のとおりだ、このように思っております。
また、融資だけではなくて、どうも航空業界の皆さんの要望を聞いておりますと、大変、今回の関連でやりくりが、経営が厳しくなっているということで、現状、航空保安に対してのコストについては二分の一、国が費用を見ておるわけでございますが、さらなる費用発生については、率直に言うと、これ以上はなかなか負担がしにくいというような切実な要望もあるようでございますし、加えまして、着陸料とか航空機燃料税、また航行援助施設利用料等々
また、いわゆるコミューター航空も含めまして、地方空港の利用促進による全国的な航空ネットワークの形成あるいは充実、こういう面につきましても、私どもも大切なことだと思っておりますものですから、例えば国管理の、先生今御指摘の着陸料につきましても、二種Ａ空港の着陸料につきましては三分の一を軽減するとか、あるいは航行援助施設料の軽減措置をとるなどということで、いわば誘導的に政策はとっておるつもりでございます。
現在の日本の空域については、七一年の雫石事故を契機に、民間空域と自衛隊訓練空域を完全分離するために見直されたものではありますが、その後の民間航空交通量の飛躍的な増加、あるいは民間機、自衛隊機の技術革新、性能向上、航行援助施設の性能向上等に伴う見直しというのは一切なされてきていないというふうに思っています。
運輸省としましても、ＭＴＳＡＴに係る費用のうち、航空局の負担分は、管制保安施設等のユーザーである航空会社が支払っている航行援助施設利用料で賄っておるところでもございます。また、予算の執行という面からも、その支出の適正さを確保する必要があることがございまして、公平な第三者による判断が必要であると考えておるところでございます。